・国連総会の諮問を受けて、1996年7月8日に国際司法裁判所が核兵器の威嚇または行使に関し、国際法に照らして合法か違法かを加盟国の意見を集約し審議し、勧告的意見を下したが、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則に一般的には違反するであろう。しかし、国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない。」とした。　　　
⇒　それに対する見直しを提案する。

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・核兵器・生物・化学兵器などの大量破壊・殺戮兵器以外でも通常兵器のうち、特定兵器として対人地雷やクラスター爆弾など特に人の命や健康に害を与える特定通常兵器は、国際条約により開発や使用の禁止、制限が規定されている。

・しかし、それ以外の大陸間弾道ミサイル含むミサイルや魚雷・劣化ウラン弾などの爆発物や戦車、戦艦、原子力潜水艦、戦闘機など通常兵器に関しては現在、制限がなく、保有・使用されているためにそれらの兵器の保有数や使用の制限を規定する国際条約の制定を求める。

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・1945年に制定された国際連合憲章では、国際平和や安全の維持及び人権の尊重など国際人道法に基づくものであるが、紛争解決では武力による解決が容認され、加盟国軍の武力維持や保有数増大、高性能化が計られている、また安全保障理事会の常任理事国5カ国によるという半永久的な理事会運営では、国際紛争の解決に支障を来たし、常任理事国同士が敵対し、覇権争いをしている現状がある。
・そのために国際連合憲章の該当する条文について国際条約禁止兵器の保有・行使禁止、国際法を基準とした紛争解決で国際司法裁判所並びに国際刑事裁判所の全権委任制度などの改正案を求める。

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