2025年度　報告

 

２０２6年4月

各政党に送った憲法第9条の改正案等のアンケート結果をとりまとめる（予定）

2026年2月～3月

　歴史上類を見ない暴挙である2026年1月高市総理大臣の国会開催同時の衆議院解散の閣議決定により、野党の選挙準備不足、経済政策が選挙争点となり、与党自民党の過半数を超える衆議院議員が確保され、同時に予算審議が簡略化されている。また、自民党が以前から公言してきた憲法改正とりわけ第9条改正の動きが活発し、具体化する可能性が出てきたためにこの研究会の設立趣旨である「武力に依存しない国際平和構築」という立場から日本国憲法について憲法第9条第1号、2号をそのままにし、さらに第3号として「我が国は、憲法前文の理念及び前項の規定により、国際社会のあり方として武力に依存しない国際法及び国際人道主義に基づく恒久的な国際平和を構築するため、各国及び国際機関と積極的に協力し、これに努める。」という追加案と現在、憲法の平和主義と矛盾する日米安全保障条約による米軍基地の国内存在などは国際軍国主義、大国覇権主義の時代における一過性の集団的安全保障としての克服すべき課題という考え、そして、将来的に世界規模の全地球的の安全保障条約制定を目標とする各国の駐日大使の宛てた提案書も含めてのアンケートを主要な国内政党（平成30年以前の設立）である自由民主党、日本共産党、社会民主党、国民民主党、れいわ新撰組、日本維新の会及び中道革新連合（設立は令和8年1月だが、元公明党と立憲民主党が合体した党であるため）にアンケート調査を送り、回答を３月末までとした。
　　
　アンケートはこちらです。（なお、ＰＤＦファイルですので、表示もしくは保存してください。）

 

 

 

2024年度 報告

２０２４年11月

国際情勢の悪化、とりわけ、アジア圏での情勢悪化に伴い、令和4年12月に岸田内閣は、世界の武力に依存する秩序に追従するために安保三文書「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を閣議決定した。それに伴い憲法改正の動きが表面化し、以前与党自民党が平成24年4月に公表した憲法改正草案への改正論議が
　この憲法改正草案では、先の世界大戦への反省を踏まえ、国際平和への希求の理念が述べれている前文の大幅な削除と平和国家の根幹である非武装・非交戦を規定している第9条第2号の削除と国軍を明確に規定している。
　それは、この研究会の設立趣旨である武力に依存しない国際平和構築のために我が国が先導していく、その根拠となる憲法第9条に対して真逆な改正となる点から、逆に第3号を追加し、「武力に依存しない国際法及び国際人道主義に基づく恒久的な国際平和を構築するために我が国は積極的に各国及び国際機関と協力して行う。」という憲法第9条第3号追加案を衆議院、参議院の各憲法審査会に電子メールで意見案を送付した。
　なお、意見案は別の憲法と国際平和に関するページでまとめて示す。

2024年5月～7月

各国の駐日大使宛て全地球安全保障条約の制定を目標とする「武力に依存しない国際平和と安全保障の維持のための提案～～地球環境と人類の未来のために～」及び概要を英文と和文で電子メール及び郵送で送付。同じ提案書を国連軍縮事務次長　中満軍縮担当上級代表中満氏（以下、国連軍縮事務局）及び軍縮会義日本政府常駐代表部　小笠原特命全権大使にも送付。（なお、中華人民共和国の大使には中国語と和文で送付。）

【電子メールの添付ファイルで送付－2024年5月】
インド,インドネシア,カンボジア王国,シンガポール共和国,スリランカ民主社会主義共和国,タイ王国,大韓民国,ネパール,パキスタン・イスラム共和国,バングラデシュ人民共和国,ブルネイ・ダルサラーム国,ベトナム社会主義共和国,マレーシア,ミャンマー連邦共和国,モンゴル国,ラオス人民民主共和国,オーストラリア大使館,パプアニューギニア大使館,フィジー共和国大使館,マーシャル諸島共和国大使館,ミクロネシア連邦大使館,アルゼンチン,エクアドル,ジャマイカ,チリ,ハイチ,パナマ,ベネズエラ,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ,アイスランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,イタリア,ウクライナ,ウズベキスタン,エストニア,オーストリア大使館,カザフスタン,北マケドニア,ギリシャ,サンマリノ,ジョージア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェコ,トルクメニスタン,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルーマニア,ルクセンブルグ,ロシア,欧州連合,アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イエメン,イスラエル,イラク,イラン,カタール,クエート,トルコ,バーレーン,ヨルダン,アルジェリア,アンゴラ,ウガンダ,エチオピア,エリトリア,ガーナ,ケニア,コートジボワール,コンゴ共和国,ザンビア,スーダン,セネガル,タンザニア,チェニジア,トーゴ,ナイジェリア,ナミビア,ブルキナファソ,ベナン,マリ,南アフリカ共和国,モザンビーク,モーリタニア,モロッコ,リビア,リベリア,ルワンダ,レセト,カナダ

【郵便で送付－2024年7月】
中華人民共和国,東ティモール民主共和国,フィリピン共和国,モルディブ共和国,サモア独立国大使館,トンガ王国大使館,ニュージーランド大使館,パラオ共和国大使館,ウルグアイ大使館,エルサルバトル,キューバ,グアテマラ,コスタリカ,ドミニカ共和国,ニカラグア,パラグアイ,ブラジル,アイルランド,イギリス,オアランダ,キプロス,キルギス共和国,クロアチア,コソボ,タジキスタン,ドイツ,バチカン駐日本国ローマ法王庁大使館,フランス,モルドバ,オマーン,サウジアラビア王国,シリア,レバノン,エジプト,ガボン,カメルーン,ギニア,ジプチ共和国,ジンバブエ,マダガスカル,マラウイ,アメリカ合衆国

【未送付国-大使館住所不明 】
ブータン王国,キリバス共和国,駐日ソロモン諸島,ツバル

【未送付国-大使館不明
ボツワナ,南スーダン、北朝鮮人民共和国

 

 

2022年度報告

2022年7月

国連軍縮事務次長　中満軍縮担当上級代表中満氏（以下、国連軍縮事務局）及び軍縮会義日本政府常駐代表部　小笠原特命全権大使に（以下、軍縮会議日本代表部）電子メールにて提案3の内容の質問状と意見書「国連安全保障の在り方及び国連憲章の改正案についての意見書」を電子メールにて送付。岸田総理大臣には、概要版を送付。

2022年10月31日

国連軍縮事務局及び軍縮会議日本代表部に「核兵器に関する国際司法裁判所の勧告的意見の直しについての意見書（提案1）」送付。同じく岸田総理大臣にも概要版送付。

2023年1月26・27日

国連軍縮事務局及び軍縮会議日本代表部に「通常兵器使用禁止制限条約の制定に関する意見書（提案2）」送付。同じく岸田総理大臣にも概要版送付。

2023年2月28日

日本の主な政党に提案1～3までの概要版を各政党ホームページを利用して送付。