サイトコンセプト
このサイトは、地球環境問題、特に地球温暖化の問題から検討する国際平和をどうしたら構築できるか。それを考えていく場です。
具体的に国際平和の構築を国際法という枠組みの中で、地球環境問題も踏まえ、検討していくという基本姿勢で進めていく場です。
理想論から現実論に転化する方針であり、最初から無理と決めつけない。また、既存の武力必要論に捕らわれずに、武力に依存しない国際平和を構築するという目標に向かって建設的な検討をしていく。
サイト責任者からのメッセージ
2023年1月、人類の終末時計は、破滅より90秒前に位置している。2020年～2022年までは、100秒前で10秒縮まった。
・その背景には、NATOの東方拡大政策に対し、2022年2月24日にロシアが隣国のウクライナに武力侵攻を始め、ウクライナは徹底抗戦の姿勢を示し、アメリカ、イギリスを中心にＮＡＴＯ加盟国は、ウクライナに軍事支援をするとともに、ロシアに対し経済制裁などを強め対抗し、激化した。
また、アジア・太平洋地域では、台湾や太平洋諸国でのアメリカと中国の覇権争いの激化及び朝鮮戦争の終戦合意が困難となった北朝鮮の米韓日への武力威嚇などで緊張状態が継続している。
・1945年第二次世界大戦終戦時には、ナチスドイツ・イタリア・大日本帝国の三カ国同盟が負け、イギリス・アメリカ・ソ連などを中心とする連合軍が勝ち、戦争終焉となった。しかし、欧州・アジア・太平洋諸島の国土や人民の荒廃は激しく、多くの命が失われた。戦争の終盤では、アメリカが核兵器である二種類の原子爆弾を開発し、敵対する日本に対し、二度の攻撃を行い、その兵器の破壊力と人への影響は恐ろしく、放射線被ばくという従来の兵器が持たない致死性や世代を超えて影響する被ばくの恐ろしさが明確になった。
・このような第二次世界大戦という狂気を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、連合軍が主体となり、1945年10月に当初51か国の加盟国で「国際連合」を設立した。基本文書として、国際連合憲章があり、国際の平和及び安全を維持することや人権の尊重などを目標としている。
しかしながら、憲章では、国際的な紛争において、平和的手段により、正義及び国際法の原則にしたがって解決するとしているが、それが出来ない時には、軍隊による武力解決を容認している。これにより、加盟国の武力維持が図られ、しかも、第二次世界大戦の教訓を忘れ、二つのイデオロギーによる国家間において、大きく二分化された冷戦的国際緊張が現在も続き、民族や宗教等の多様性も加わり、敵対する軍事同盟により、覇権争いが激化、地域化し、武力（兵器）の性能や保有量もエスカレートしている。
・日本において、敗戦という反省を踏まえ、第二次世界大戦後に制定された新憲法において、平和条項として、「国際平和を切実に希求し、武力の保有や交戦権を認めない。（非武装・非交戦の表明）」という第9条を規定している。
しかし、現実には、戦後の7年間の連合軍占領後、1951年に締結された日米安全保障条約により、領土内に米軍基地を設置し、武力も共有し、国際情勢から2023年度の軍事費は諸外国並みのGNP2％の予算が補填されている。
・一方で地球環境問題、とりわけ地球温暖化についても、待ったなしの状況になり、世界が一丸となって、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出規制を取り組む必要がある状況で、ロシアのウクライナへの戦争激化による武器の使用や家屋や施設等の破壊、燃焼による二酸化炭素などの排出が概算されたことは、戦争における歴史の中で極めて画期的な事です。しかし、兵器製造時や軍事施設の運営において機密性により詳細なデータなどは明らかになっていない。また、戦争によりエネルギーに関係する燃料供給にも弊害を生じ、石炭火力発電に依存するなど逆行している点も新たな問題として浮上している.